金融機関からリスケを受けている経営者の皆様。債務過多の経営者の皆様。
資金繰りでこのようなお困りを抱えていませんか?
・ 金融機関から元本返済を求められ、資金繰りが厳しくなった。
・ 再リスケが受けられない。
・ 追加融資が受けられない。
・ 折り返し融資が受けられない。
⇒ 経営改善計画の策定により、資金繰り改善の道が開かれています。
⇒ JSAは、元大手金融機関で融資・審査を担当していた中小企業診断士の経営改善コンサルタントが資金繰り改善のサポートをします。
金融円滑化法は平成２５年３月で終了しました。その後、国は景気浮揚策の一環で、融資元本返済を猶予する政策をとっていましたが、通常に戻し、抜本的な「事業再生」と「転廃業」を促す方針に転換しました。経営者は、資金繰り改善のための対策が急務となりました。
資金繰り改善のポイント
金融機関では、リスケ企業に対して経営改善計画書の提出を求めています。これは金融庁の指導によるもので、「経営改善計画書」がなければ資金繰り改善の為の再リスケや追加融資の要望にお応えすることができません。
そこで国は、経営者を支援するため「計画改善計画書」の作成に費用の２/３（ただし上限200万円）を支給する制度を設けました。また、この制度を推進する専門家に「経営革新等支援機関」（註1）の資格を認定しました。この制度を活用し、金融機関の債務者区分（註２）のアップを図ることにより、資金繰りを改善させるチャンスもあります。ただしこの制度の利用には、作成した経営改善計画に対して、融資を受けている全ての金融機関からの同意を得ることが必要です。
ＪＳＡ経営改善コンサルタントは、長年大手金融機関で融資・審査業務を担当した中小企業診断士等です。実現性の高い金融機関から同意がえられる「経営改善計画書」の作成とモニタリングのコンサルティング業務を実施し資金繰り改善を実現しています。
資金繰りの改善を求めている経営者の皆様。まずは「経営改善計画」の策定を検討するために「経営者無料相談」にお越しください。JSAの経営改善コンサルタントが親切に対応します。
註1：経営革新等支援機関は、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等の専門家と機関の約２万人が認定を受けています。
註2：金融機関は金融庁の指導により、融資先企業の資金返済能力を債務者区分として「正常先」「要注意先」「要管理先」「実質破綻先」「破綻先」に分離し、融資審査を行っています。資金繰り改善のためには、まずこの区分の理解が必要です。
JSA経営改善コンサルタントとJSA税理士の『チーム対応』
ＪＳＡでは、次の手順で資金繰り改善の支援サービスを実施しています。
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＊なおJSAは、融資の相談や金融機関の紹介は行っておりません。
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資金繰り改善・事業再生の相談窓口の「無料相談」は予約制です。運営をしておりますNPO法人JSA事務局にお電話または下記相談窓口からお申込みください。お電話の際に、簡単な経営状況と面談希望日をお伺いいたします。
面談場所 JSC飯田橋司法サービスセンター ＜アクセス＞
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